神栖市議会 2023-03-06 03月06日－03号
市の運動施設を利用して、民間クラブ経営をしようとすると、市内法人では８倍、市外法人では12倍の使用料が必要なことから、財政面で運営が厳しいことが原因と聞いております。 今回の部活動改革で保護者の送迎や財政負担が大きくなることを想定するのがクラブ化でありますが、その対策について伺います。 次に、神栖市のミスの連鎖について伺います。
市の運動施設を利用して、民間クラブ経営をしようとすると、市内法人では８倍、市外法人では12倍の使用料が必要なことから、財政面で運営が厳しいことが原因と聞いております。 今回の部活動改革で保護者の送迎や財政負担が大きくなることを想定するのがクラブ化でありますが、その対策について伺います。 次に、神栖市のミスの連鎖について伺います。
総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、民間クラブ、大学、プロチームなどが指導者の派遣母体として想定されますが、スポーツ環境には地域間格差があります。スポーツ少年団などへの指導経験のある境川幸雄議員に聞きますと、指導者の質のチェックも必要だし、何より報酬の財源をどう工面するかも課題であると言われておりました。提言だけ出しておいて、あとは自治体任せでは、改革はおぼつかないのではないでしょうか。
◆１０番（村上寿之君） そうなりますと、日本中体連は、2023年度の全国中学校体育大会から学校単位に加えて地域の民間クラブなども出場できるように、参加資格を拡大することを決めたと毎日新聞に掲載されていましたが、笠間市からも、全国中学校体育大会、県民総体などに民間や地域クラブが2023年度から出場できるようになるのか、分かる範囲でお答えをお願いします。 ○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
有識者会議では、部活動の地域移行は教員の負担減だけではなく、指導者によってはより専門的な指導が可能になり、また、複数校からの競技参加で規模を維持でき、マイナースポーツでも人数を確保できるなどの利点があり、子供の健康や教員の働き方改革を主眼に部活動指導を地域や民間の団体に委ねる地域移行の推進が急務であるとする一方、部活動の地域移行については、指導者の確保、管理責任、教員が指導員となる場合の超過勤務、民間クラブ
それから、部活動のほうにつきましてなんですが、国や県の動向がございまして、令和５年度にはということで、民間クラブを立ち上げて、そして学校から部活動を少しずつ引き上げていこうという方向が出ているようには思います。 しかし、先ほども申し上げましたが、今、部活動の指導員８名を募集しております。現在のところ来ているのは２名です。やはりこれが地方の悲しさだと思います。実際に人材が非常に厳しい。
市では、国の改正に基づきまして増額分も合わせた補助金を民間の児童クラブへ交付しておりますので、それに沿いまして民間クラブへも公平に補助金が行っていると考えております。 ○議長（飯田正憲君） 林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君） ありがとうございました。確認ができまして、ぜひ改めて、もう一度ご検討いただくように求めて次の質問に移ります。 大項目２、平和行政についてお伺いいたします。
まず、入会状況につきましては、本年４月１日現在、公設クラブ２４箇所に９００人、民間クラブ１０箇所に３７７人、合計で３４クラブ１,２７７人でございます。その内訳は、４年生以下が１,１４５人、また、本年度拡充を図った５・６年生が１３２人となっております。
そして、学童システムの活動は、学童の特徴はあるんですが、運営上の評価とあわせて小学校以外で実施されている民間クラブとの密接な連携が、今叫ばれています。
今年度の市内の学童クラブの開設状況は，公設クラブは市内２０の全小学校で２９クラス，民間クラブは１０クラブ，１１クラスが開設され，入会児童数は，４月末で，公設１,４５６名，民間３７８名となっております。
今年度の市内の学童クラブの開設状況は，公設クラブは市内２０の全小学校で２９クラス，民間クラブは１０クラブ，１１クラスが開設され，入会児童数は，４月末で，公設１,４５６名，民間３７８名となっております。
以前に私が，民間クラブに対しても同様の保育料減免のための助成を求めたのに対し，水戸市は対象世帯の実態把握に努めるとしてきましたが，現状をお答えください。 最後に，市民に貸し出しされている公共施設の利便性を高めることについて伺います。
本市の児童クラブは、東小沢小など３校を除くすべての小学校区への設置が完了し、４箇所の民間クラブと合わせ２７のクラブ開設となり、計画の目標値を達成しています。
次に、学童クラブにつきましては、１４年度におきましては公立、民間を合わせて1,０４３名の児童が入会し、そのうち１４４名が民間クラブへ入っており、全体の約１４％となっております。市の負担する経費といたしましては、国や県の補助を基本に行っており、公立、民間とも同額となっております。
次に、学童クラブにつきましては、１４年度におきましては公立、民間を合わせて1,０４３名の児童が入会し、そのうち１４４名が民間クラブへ入っており、全体の約１４％となっております。市の負担する経費といたしましては、国や県の補助を基本に行っており、公立、民間とも同額となっております。
今後、民間クラブに対しましては一定の基準のもとでの助成をしつつも、公立、私立がそれぞれの特色を生かした運営に努めていただき、市民の選択の幅が広がるサービスの充実を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
これと関連いたしまして、民間クラブに対する委託という御提案でございます。現在地域のお母さん方が指導員として毎日交代制で運営されている。そして地域のお母さん方が地域でいわば子育てを担っているという状況でございます。
国際交流につきましては、民間クラブなど協力して国際交流を進めていくと同時に、今文京との交流もあります。私といたしましては、姉妹都市ではなくて、交流ができる国内の都市と結ぶなども検討をしているところであります。
最後の民間クラブへの委託につきましては，これまで国の基準額を根拠として委託料を算定してきたところでございますが，学校施設使用の学級とは異なり借家等での事業実施でありますので，今年度は施設維持費等の負担面を考慮したところでございます。夏休み分の増額を含めた，その充実策につきましては今後検討を加えてまいりたいと考えております。 以上でございます。